補助金活用について
現在浜松市で利用できる住宅関連の補助金です。
お客様に合わせた最適な補助金の提案ができますので、お気軽にお問い合わせください。
※内容は市によって変更されますのでご了承ください。
木造住宅耐震補強助成事業【浜松市】
| 利用の条件 | ・昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅で、1階の上部構造評点が1.0以上となり、かつ0.3ポイント以上あがる耐震補強計画を策定し、当該計画に基づく耐震改修を実施するもの ・建築士事務所に所属する静岡県耐震補強相談士が補強計画策定及び工事監理するもの ・浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録している事業者が施工する耐震補強工事 |
|---|---|
| 補助額等 | 耐震補強計画に要する経費＋耐震補強工事に要する経費の５分の４以内ただし上限１００万円。 さらに条件によっては１５万円拡充（以下のすべて該当するもの） ①補強前の上部構造評点0.7未満 ②補強後の上部構造評点1.2以上 ③家具固定（寝室・居間等）の実施 |
創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金【浜松市】
| 利用の条件 | 次のすべての条件に該当する方 ・過去に市から同種のシステムの設置費補助金を受けていない世帯の方 ・市税を完納している方 ・令和３年４月１日から令和４年３月31日の間に対象システムの設置工事が完了し、支払いが完了している人 ・自らが居住する住宅で、賃貸住宅でないこと |
|---|---|
| 補助額等 | 太陽光発電システム ・20,000円 ※モジュールの合計出力3kＷ以上であること（再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく全量売電を除く） 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）※家庭用蓄電池又はＶ２Ｈ対応型充電設備と同時に設置する場合に限り、補助の対象とする。 （太陽光発電システム単体での補助は行わない） ・60,000円 ※(一社)燃料電池普及促進協会の「家庭用燃料電池導入支援補助金」補助対象機器であること 家庭用蓄電池・100,000円 ※蓄電池から分電盤を通じて家庭の電力として使用できること Ｖ２Ｈ対応型充電設備※環境省｢ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素促進事業」の補助対象となるもの ・50,000円 ※電気自動車の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えた充電設備であること 太陽熱利用システム・20,000円 ※太陽熱を集めて給湯に利用する自然循環型の太陽熱温水器又は不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成され給湯若しくは冷暖房に利用するソーラーシステムであること ※一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けているもの |
ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金【浜松市】
| 利用の条件 | 【補助対象者の主な要件】 ・令和３年４月１日以降に市外から市内に移住した方 ・夫婦で移住し、共に５０歳未満の方 ・市内に移住した日から２年以内の方 ・移住する前の１０年間のうち通算5年以上、市外に居住している方 ・取得した住宅または市内の賃貸住宅に５年以上居住する意思を持っている方 ・居住地域の自治会に加入していること。 【補助住宅】 居室、寝室及び浴室、洗面所、台所、トイレの設備を有する建築物 【対象経費】 ◎新築・取得費用 新築住宅の工事費、建売・中古・分譲マンション等の購入費 ◎増築・改修費用居住部屋、浴室、洗面所、台所、トイレ、玄関の増設または改修工事費等 ◎住宅賃借費用仲介手数料、敷金、礼金、保証金、共益費１ヶ月分、賃料１ヶ月分 ◎引越し移転費用引越し移転に要した経費のうち、引越業者または運送業者に支払った費用 ◎その他費用 自治会費１年分、中山間地域での飲料水の供給を受ける際にかかる初期費用等 ※新築・取得費用と増築・改修費用を併用して補助を受けることはできません。 |
|---|---|
| 補助額等 | 対象経費の２分の１以内で、上限１００万円を支給します。 |
高齢者住宅改造費補助金交付 【浜松市】
| 利用の条件 | 次のすべての条件に当てはまる方 ・60歳以上であること ・介護保険制度の要支援1、2または要介護1～5の認定を受けていること ・市･県民税が非課税の世帯に属していること ・市税を完納している世帯に属していること ・改造する家屋に現に生活し、改造する家屋を住所地としていること ※ 必ず着工前に相談の上、申請。着工後の申請については受付不可。 ※ 補助対象者1人に対し1回の補助を限度。 |
|---|---|
| 補助額等 | ・工事費(補助対象経費)の1/2以内で75万円を限度 ※他制度（介護保険制度及び浜松市重度身体障害者住宅改造費補助金に限る）の適用を優先 ※特定地区内の限度額は100万円（佐久間、春野、水窪、龍山地区内及び天竜、引佐地区内の一部） |
当社で取り扱う業務で活用できる補助金をまとめてあります。
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